【AI・ロボット】飲食店が直面する人手不足。ロボットが最適なソリューションとなり得るか？

帝国データバンクが10月に公開した、人手不足に対する企業の動向調査(2022年9月)によると、非正社員では「飲食店」における人手不足企業の割合が前年度同期から30%以上増加して、77.3%と最も高い業種となった。

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非正社員とは、正規雇用ではない、派遣労働者、パート、アルバイトなどの社員を指す。

新型コロナウイルス感染拡大以降、外食需要が大きく様変わりした。現場では、感染防止のため店内でこまめな清掃・消毒を徹底したり、クラスターを防ぐため従業員にも厳しく感染対策を強いたりしている。

他方、非正社員は感染症対応休業支援金支給の裏で、事業者から割を食うような状況にもあった。

昨今Withコロナを意識し徐々に日常に適応する中で、水際対策の緩和と急速な円安を受けてインバウンド需要も期待されているが、楽観視はできない。

実際、休業期間のうちに辞めてしまった非正社員が戻って来ず、賃金を上げる一方で、原材料高騰なども相まって厳しい状況にあることに変わりはない。

人手不足が問題となっている飲食店だが、都内のレストランでは配膳ロボットを導入する店舗も出てきている。SNSでも一時、ロボットの時給が約123円という投稿が話題になった。

ロボットの導入コストは思ったほど高価ではなく、集客や配膳、自動テーブル案内など一定の性能が保証されていることから、人件費を抑えつつも一定のサービスを顧客に提供でき、経営リスクを最小限に減らせるといった利点もある。

ロボットが人の仕事を奪うのではないかといった声も勿論あるが、歴史から自動化によってイノベーションを起こしてきたのもまた事実である。

人材確保が困難な状況だからこそ、レストランロボットの導入により、現場の状況を少しでも改善するようなソリューションとなることを期待したい。